札幌市が2019年度予算案に計上した除雪費は、前年度当初を6.7％上回る215億円に上る。労務費などの増加見込み額を計上したため、当初配分では過去最大額となった。費用増加や担い手確保が課題となる中、作業の効率化は急務。作業日報の電子化、ＡＩ(人工知能)を使った雪堆積場の選定システム構築など、ＩＣＴを活用した効率化の取り組みを本格化させる。

　 道は8日、2019年度予算案を発表した。4月に知事選と道議会議員選挙を控えた骨格編成で、公共事業などの投資的経費は、一般、特別会計を合わせて前年度当初を8.6％下回る2992億6056万円となった。ただ、国の防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策に対応して、公共事業費の補助事業、社会資本整備総合交付金事業はそれぞれ2割前後の大きな伸びを示した。また、北海道胆振東部地震の復旧関連予算には約281億円を計上した。主な事業として、熊牛御影線十勝橋架け換え、月寒川広域河川改修の新規着手などを国に要望しているほか、旭川市内で道営住宅神楽岡ニュータウン団地の着工を計画する。

　大樹町がロケット開発や打ち上げ環境整備支援を目的に開始したガバメントクラウドファンディング(ＧＣＦ)が、目標金額の4000万円を達成した。寄付金は町内に本社を置くインターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)に補助金として全額交付し、新型機の開発や工場の新築・増築費用に充ててもらう。

　大成建設、室蘭市を含む7者が実施する、建物や街区への水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業の開所式が1月30日、室蘭プリンスホテルで開かれた。関係者約70人が水素利用が普及する社会の構築を見据え、テープカットとともに事業拠点の完成を祝った。

　夕張市長の鈴木直道氏は1日、札幌パークホテルで記者会見を開き、4月の道知事選に出馬することを正式に表明した。鈴木氏は「自分の素直な心の声を聞いて、躍動する北海道の扉を力強く押し開けていきたい、その先頭に立たせてもらいたいという思いに至った」と説明。人口減少問題をはじめ、本道が抱える課題に対しては先送りせずに「しっかりと答えを出し、その責任を負っていく」と話した。