苫小牧東部地域開発検討会(座長・田村亨北海商科大教授)は8日、東京都内で第2回会合を開き、2019年度からの新段階計画の骨子案を審議した。新たな取り組みとして生薬の研究拠点集積、広大な敷地を利用したロボット・ドローンの実証実験フィールド誘致に取り組む方針を承認。北海道胆振東部地震を受け、災害に強い物流拠点化を図ることも盛り込んだ。

　今冬に国土交通省が改正を予定している、建築設計・工事監理業務に関する報酬基準(告示15号)の改正案を巡り、道や関係団体からは不安の声が上がっている。複雑化する業務の実態を踏まえた施策が盛り込まれる一方で、小規模建築物を対象とする業務については報酬の減額が見込まれるためだ。中小の建築設計事務所を中心に経営状況が悪化するのではとの懸念から、改正案の見直しを求める動きも出てきた。

　札幌市は、北海道胆振東部地震で住宅・宅地被害を受けた市民向けに、住宅再建ガイドを作製した。全壊や半壊など被害程度別に利用できる再建制度の概要や申請の流れ、相談窓口先などを示し、早期再建に向けた情報提供を図る。市ホームページで閲覧できるほか、各区役所やまちづくりセンターで配布している。

　札幌市保健福祉局は、2019年度整備分の認知症対応型共同生活介護(グループホーム)と、特定施設入居者生活介護の申請状況を発表した。グループホームでは、新設8件、増床4件、特定施設入居者生活介護は新設のみで3件の応募があった。今後、審査を経て、12月下旬に整備予定事業者を決定する見込みだ。

　日高管内7町長は10月30日、新ひだか町公民館で、ＪＲ北海道や北海道運輸局、道とともにＪＲ日高線に関して話し合う臨時町長会議を開いた。同15―22日に実施したＪＲとの意見交換内容を共有したほか、同20日に札幌で開かれた6者協議の内容で道などに説明を求めた。日高町村会長の坂下一幸様似町長は、意見交換は3案ある交通モードを絞り込むのが目的で「(日高線)廃線のためではない」としたが、地域事情に合わせたバス転換の必要性を示唆している。