滝川市は、市営住宅団地再編プロジェクトに取り組む考えだ。対象に挙がっているのは東、開西、江南の3団地。全てを市が建て替えるのではなく、一部分を民間事業者に譲渡し、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や子育て支援向け住宅を整備してもらうほか、地元の工務店による宅地分譲を促すなど、官民が一体となり、さまざまな住宅施策を推進するもの。地元工務店などとの連携を通して産業振興を図り、地区内の移住定住促進や活性化につなげる。

　女性目線の職場づくりを推進する一環として北海道開発局は27日、札幌第1合同庁舎で「北海道開発局女性技官活躍推進会議」の初会合を開いた。本局と各開建の女性技術系職員の代表18人が一堂に集まり、働きやすい職場環境について意見を出し合った。

　旭川市は、2018年度当初予算案に公園建設費と管理緑化費を合わせた緑地公園費として22億3914万円を計上している。東光スポーツ公園武道館新築に着工するほか、老朽化した公園施設で噴水や人工芝など遊具や外柵より費用がかかる改修を多く盛り込んだため、前年度当初に比べ11.1％増加した。武道館新築と第3野球場整備については、18年度事業費6億7648万6000円のうち、3億6548万6000円を17年度補正で措置する見通しだ。

　北斗市の池田達雄市長は19日、就任後初の定例記者会見を開いた。就任の抱負を述べたほか、2018年度当初予算案を説明。当初予算案では、故・高谷寿峰前市長が注力していた新函館北斗駅前の企業誘致について、医療機関誘致を働き掛ける考えを示した。

　北大は16日、ロシアの建設関係者らを招き「都市づくり」に関するセミナーを同大で開いた。サハリン州のエンジニアリング会社やアムールスクのプレコン製造会社、サハリン国立大の学生ら14人が参加。北大大学院工学研究院の瀬戸口剛教授が「積雪寒冷都市における公共施設の計画」をテーマに講演。北方型住宅や産業廃棄物、スマート農業なども紹介した。