全ての電力需要を再生可能エネルギーで賄う「ＲＥゾーン」の実現を目指す石狩市は、住友商事と連携して水素事業の社会実装に取り組む。同社は、石狩湾新港地域内の新港中央1丁目ほかに設けるＲＥゾーン（100㌶）で水素利活用に関する助言や技術的支援に当たる。7日、連携協定を結んだ。

　札幌市南区は、ＳＤＧｓ実践区としてゼロカーボンシティの実現に先導して取り組むため、区役所公用車に一人乗り超小型電気自動車「ＮＥＩＣＬＥ」を期限付きで導入している。市公用車として初の試み。

　室蘭洋上風力関連事業推進協議会(ＭＯＰＡ)は9日、室蘭市内で開いた定例意見交換会で、室蘭港祝津地区の港湾区域内に国内最大規模となる9・5㍗級の洋上風力発電施設4基を誘致する構想を公表した。室蘭港に集積する産業基盤を生かし、洋上風力関連施設の製造拠点化を加速するのが目的。2024年度の着工、26年度の商用運転開始を想定している。

　北海道電力は7日、道内に拠点を置く民間企業8社と「北海道水素事業プラットフォーム」を設立したと発表した。水素社会・カーボンニュートラルの実現を目指す企業連携の場として水素事業に取り組みたい道内外の企業を結び付ける。事務局は北電と北海道ガスに置く。

　国土交通省は、省エネ基準よりも1次エネルギー消費量を10％以上削減していることなどを評価する「低炭素建築物新築等計画」の2020年度認定状況をまとめた。全国の認定数は過去2番目に多い8032件。うち、道内は851件で前年度を下回ったものの、全国の1割以上を占める高い認定数になった。全国的に認定数が増えている理由は制度の認知度が高まっているためだが、今後はカーボンニュートラルの取り組み拡大が、増加を後押しする可能性もある。