この記事は北海道建設新聞2020年08月04日付15面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、寿都町が文献調査への応募を検討している。交付金による町財政改善を理由として挙げ、意見交換会や住民説明会を経て、9月中に方針を決める。町内をはじめ、道や近隣自治体からは反発の声が上がっており、合意形成は難航するとみられる。

　札幌市環境局は、ゼロエネルギー化の普及啓発に向け、省エネルギー性能から光熱費などを「見える化」するツールを年内にも公表する考えだ。

　石狩と空知管内の森林組合などで構成する道央地区未利用バイオマス供給協議会は、林地残材の有効利用に向けて燃料用チップの供給網を本格的に整備する。栗山や千歳など6地区で中間土場を開設。集めた林地残材は燃料用チップに加工し、シンエネルギー開発(本社・群馬県沼田市)の事業会社が石狩湾新港地域で計画する出力1万㌔㍗級の木質バイオマス発電所で使われる計画だ。

　風力など再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(本社・茨城)は、留萌港三泊地区で風力発電機2基の新設を構想している。1基当たりの定格出力は4200㌔㍗、高さは147・3ｍに上る。ブレード枚数は3枚で回転直径が115・7ｍ、ハブ高さが89・4ｍ。2021年10月に造成・電気工事に入り、22年4月に基礎、同6月に据え付けに着工し、同7月から試運転。22年10月から営業運転を始める。総事業費は20億―25億円を見込む。