2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きは、企業経営に波及しつつある。大企業を中心に意識が高まっていて、サプライヤー(仕入れ先)の中小・零細企業に脱炭素の対応を求めるケースも少なくない。一方、物価高騰で苦境の下請け企業も多く、対応が難しいのが現状だ。十勝管内の建設関連業者は、ハイブリッド型バックホーの導入など脱炭素に対応した製品の活用・開発といった工夫を凝らして脱炭素を進めようとしている。

　2050年までの脱炭素化実現に向け、十勝管内で取り組みの輪が広がっている。国の先行地域に選ばれた上士幌町や鹿追町を中心に公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電の有効活用を推進。他自治体でも将来的な再エネ設備導入を検討している。民間企業では、二酸化炭素(ＣＯ2)を排出しない住宅の提案といった動きがある。全国屈指の日照時間を誇る十勝地方は、道内の脱炭素に向けたキー地点となり得る。

　浜中町は、基幹産業の酪農で発生する家畜ふん尿を活用し、産業創出と再生可能エネルギーの地産地消を目指す。町内2カ所へのバイオガス発電プラント新設に向けて6月に先進地を視察し、7月にもバイオマス推進協議会を設立する予定。並行して進める酪農家などへの意向調査結果を踏まえ、施設規模、収支計画、事業実施体制、設置場所などを議論する。早ければ年内に概要を固め、北海道電力ネットワークへの接続検討申し込みを済ませる意向だ。

　脱炭素を巡って電力・エネルギーの重要性が日増しに高まり、北海道電力(本社・札幌)は水素の利活用やデータセンター(ＤＣ)との連携、新たな電力ビジネスなどで事業の多様化を図っている。同社の役割拡大が見込まれる中、一連の新規事業を所管する皆川和志常務執行役員総合エネルギー事業部長に今後の展望を聞いた。

　苫小牧市は2025年度、高丘浄水場にマイクロ水力発電を導入する計画だ。設備を置く原水量水井の耐震化も施す。23年度は耐震化の方向性などを検討する方針。電力販売契約(ＰＰＡ)の採用を視野に、26年度の供用開始を目指す。