上士幌町は、地球温暖化対策実行計画案をまとめた。計画期間は2023―30年度の8年間。50年の温室効果ガス排出量実質ゼロを最終目標とし、役場庁舎のＺＥＢ化や公共施設のマイクログリッドを構築する。主要公共施設へ太陽光発電設備の導入や公住の断熱改修などを進める。このほか、大雪山国立公園のゼロカーボンパーク指定に向けて検討する。

　函館開建は国営かん排としての事業化を目指している北斗市内の北斗地区で、小水力発電など再生可能エネルギーの導入に向けた検討を進めている。2023年度は小水力発電の基本設計を想定している。

　特別豪雪地帯の岩見沢市北村で、地産地消のエネルギーを活用し、電気(ＥＶ)自動運転バスの公道走行実証実験が始まった。積雪寒冷地の雪道走行の安全性や障害物の検知、充電状況の確認をはじめ、高齢者の移動型ヘルスケアサービスの可能性を探る。人口減少や少子高齢化が急速に進む農業地帯の北村地域で、デジタル技術を活用した課題解決に取り組む。

　北海道では洋上風力発電所開発に向け、各種協議など下準備が進む。実現には地元の合意形成が欠かせないが、漁業者を中心に事業への不信感を拭い切れていないのが実情で、町の将来像検討など地域内の協議が求められる。一方、事業者選定を終えた秋田県能代市では、発電事業者の活力を利用した漁業振興など地域と事業者の共生策が挙がり始めている。

　ホタテの貝殻をコンクリート骨材に活用する「マッシェルコンクリート」。地球環境への配慮が重要視される昨今、使用する資源の削減などにつながるとして注目されている。森町や町内の漁協などでつくる利用促進協議会の会長を務める岡嶋康輔森町長は「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)やカーボンニュートラルなどに貢献できる」とし、道に対して公共工事での利用を促す考えだ。