豊浦町は、自立分散型エネルギー設備等導入事業の2023年度着手を目指している。災害時などに備え、町国保病院と総合保健福祉施設に太陽光発電やエネルギーモニタリングシステム(ＥＭＳ)を導入する。基本設計を23年1月に終える見通し。23年度は実施設計を発注するほか、予算が付けば一部着工し、24年度までの2カ年で取り組む。

　留萌市は、海藻を二酸化炭素(ＣＯ₂)の吸収源とするブルーカーボンの推進試験を北海道電力(本社・札幌)総合研究所と共同で始めた。9日に市庁舎で説明会を開き、市の展望や同社が開発した藻礁を披露。同社がブルーカーボンに関し自治体と共同研究するのは初で、海藻を利用した地球環境対策の加速に期待が掛かる。

　経済産業省は、石狩市沖など道内5区域で、洋上風力発電に応じて適切な電力の出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ確保する「系統確保スキーム」の適用を検討する。まずは2022年度に、5区域の適切な洋上風力発電出力規模などの調査に取り組む。結果を基にスキーム適応が決まれば、開発事業者側のリスクやコスト低減にもつながり、道内での洋上風力発電実現に向けて弾みがつきそうだ。

　北王コンサルタント(本社・帯広)と北王農林(同・幕別)は、農業残さを使った循環型熱利用システムを構築した。小麦くずを専用機械で燃やし、熱風を厳冬期のホワイトアスパラ栽培に活用。灰は下水道由来肥料の脱臭剤や土壌改良剤として利用する。道の2022年度省エネルギー・新エネルギー促進大賞の新エネ部門で大賞に選ばれた。北王コンサルタントの石川健司社長は「サプライチェーンの構築が重要。実験にとどまらず、社会実装に意味がある」と話す。