北海道建設新聞社は、2018年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は唯一、500億円台に乗せた岩田地崎建設で、年間では4年連続の1位となった。2位には官庁土木トップの大林組が入り、3位は大成建設で、鹿島が前年度の14位から4位、フジタが116位から5位にランクアップした。6位の伊藤組土建までが300億円以上を確保している。上位10社のうち、道内企業は4社が占め道外企業が6社。このうち、岩田地崎建設、大林組、鹿島、フジタ、中山組が調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の過去最高額を更新している。上位50社の受注総額は7740億9039万5000円で、前年度に比べ18.8％の大幅な増加。過去最高額を更新し、初の7000億円台となった。

　北海道建設新聞社は、2018年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。フジタが360億9500万円となり、上半期末(4―9月)に続いて首位を守った。フジタが2期連続でトップに立つのは07年度に調査の集計方法を暦年から年度に変更して以降初めてで、受注額も過去最高額を更新した。2位は官庁土木トップの岩田地崎建設で、鹿島が前年度の11位から3位にランクアップした。上位5位までが250億円以上の受注額。上位50社の受注総額は5048億800万円となり、初めて5000億円台に乗せた前年度同期に続いて2年連続で大台をクリアした。前年度同期に比べると4％、約210億円の減少。分野別では民間建築だけが前年度同期を上回った。全264社の平均受注額は29億4000万円。前年度は初めて30億円台に乗せたが、今期は届かなかった。

　北海道建設新聞社は、2018年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は、第2四半期(7―9月)にニセコ地区の超大型リゾート開発案件を計上し、唯一、300億円台に乗せたフジタ。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、各四半期集計でトップに立つのは初で、上半期で300億円を超えた企業も初めて。2位は、17年度上半期まで5年連続首位だった岩田地崎建設。3位は過去最高の受注額となった中山組で、4位の大林組までが200億円以上の受注額となっている。

　北海道建設新聞社は、2018年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は215億円を受注した中山組で、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、初めて200億円を超えた。第1四半期としては16年度、17年度、18年度と3年連続でのトップ。2位は前年度同期に比べ3倍となり、初めて100億円台に乗せた岩田地崎建設で、3位には過去最高額を計上した大林組が入った。4位の飛島建設までが100億円以上の受注。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ18.9％増の2092億1200万円に上り、初の2000億円台に。民間建築が07年度以来の1000億円超えの最高額を更新し、官庁土木も過去最高額を記録した。全265社の平均受注額は12億7500万円。

　北海道建設新聞社は、2017年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は唯一、400億円台に乗せた岩田地崎建設。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、最高額だった14年度には及ばないものの、2番目となる454億円を記録し、4年連続で400億円台をキープした。17年度は上半期(4―9月)から首位を堅持し、年間では3年連続の1位。2位の大林組、3位の大成建設、4位の宮坂建設工業までは第3四半期末(4―12月)と同じ顔触れで、5位の伊藤組土建までが300億円台を確保した。