ＴＡＫＥ(本社・札幌、テイク)は、一級建築士事務所と不動産会社の経験・知識を融合し、地域に配慮した民泊事業を展開している。札幌市内を中心に110物件ほどを手掛け、直営と、建物オーナーからの委託を受けて高い利回りで運営するのが半数ずつ。限られた予算の中で最大限の魅力を生み出すリノベーション力に強みを持ち、日常では味わえない特別な空間を設けてゲストをもてなす。一方で、民泊を長く続けるために近隣住民への気配りを徹底。今後は地域の建設会社やデベロッパーと連携し、オーナーを掘り起こしながら民泊施設の新築や改装を促したい考えだ。

　シェアハウスや民泊の運用代行などを手掛けるＭＡＳＳＩＶＥ　ＳＡＰＰＯＲＯは20日、札幌市中央区のＳＩＴＹビル内に無人ホテル「ＵＣＨＩ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｓｔａｙ　ｏｄｏｒｉ」を開業した。無人化により運営コストを抑えられる利点を生かし、今後も無人ホテルを積極展開する方針だ。

　ＪＲ西日本不動産開発(大阪市北区中之島2丁目2の7、柴田信社長)は、札幌市大通エリアで宿泊特化型のホテル建設を計画している。同社による道内での不動産開発は初めて。客室数132室を想定し、4月の着工、2020年夏のオープンを目指している。運営は訪日旅行手配事業などを展開するフリープラス(本社・大阪)が担う予定だ。

　ＲＩＺＡＰグループ(東京都新宿区北新宿2丁目21の1、瀬戸健社長)は、傘下の不動産会社が保有するディノス札幌中央ビルの建て替えを構想し、3月末までに基本計画をまとめる考えだ。ホテルやマンション、オフィスビル、娯楽施設を含む複合施設などを検討中。街区一体の大規模再開発も視野に入れ、4年以内に現ビル解体を進め、新ビルに着工する見通しだ。

　札幌都心部の至る所にタワークレーンがそびえ立っている。そのほとんどがホテル建設現場だ。これまでは、増加する訪日外国人を背景として薄野を中心に宿泊施設の建設が目立っていたが、ブランド力の高い道外企業が大通や札幌駅前エリアにも投資する動きが出ている。2020年の東京五輪までに札幌都心部で新規開業するホテルは、判明分だけで18カ所に上る。さらに北海道新幹線札幌開業を見据え、ホテル用地を取得して計画を練る不動産デベロッパーの動きが活発化。19年も投資意欲は衰えを見せない。