北海道建設新聞の2023年11月28日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　旭川開建は2024年度北海道開発予算の新規調査地区として、名寄市などを対象とする国営かんがい排水天塩川地区を要求している。採択されれば、用水施設の改修や用水再編などを見据えた調査に着手する。

　旭川市水道局は2024年度、ストックマネジメント計画に基づく下水道更新で新旭川Ｂ地区に着工する考えだ。このほか東部・南地区でストックマネジメント計画を作成。豊岡Ａ地区では老朽度調査をする予定だ。

　旭川市内で、入居者のいない古い社宅を民間企業が次々廃止している。ことしに入り、ＪＲ貨物(本社・東京)や北電興業(同・札幌)は解体に踏み切った。市内全体を見ると老朽化した社宅が数多く点在していて、敷地面積の合計は少なくとも3万m²以上ある。各社が遊休不動産の再生や処分に踏み切れば、跡地開発につながる可能性を秘めている。

　2024年問題による道北の物流危機が深刻さを増している。北海道開発局は中継輸送の実証実験を進めているが、運賃の調整などさまざまな課題が突き付けられている。高齢化や担い手不足への対応には、荷主を含めた業界全体での連携が求められている。