ことしの1月31日に閉店した藤丸百貨店の建て替えは、さまざまな背景を踏まえた決断だ。再建を担う新会社の藤丸(本社・帯広)は、新たに3―5階の商業ビルを構想。帯広市中心部の空洞化を防ぐ意味でも、2026年度の再開を目標に掲げた。これまで経済界は「単なる一商業施設の閉店ではない」と口をそろえてきた。それは跡地にも言える。新施設は「変革の柱」となり、起爆剤としての役割が求められる。

　帯広建管は、ピウカ川広域河川改修の一環で堤防4.1kmに天端舗装を施す。2023年度は延長1128ｍが対象で、舗装面積は3580m²。市街地区間の河川利用に配慮し、粘り強い堤防を整備する。

　2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きは、企業経営に波及しつつある。大企業を中心に意識が高まっていて、サプライヤー(仕入れ先)の中小・零細企業に脱炭素の対応を求めるケースも少なくない。一方、物価高騰で苦境の下請け企業も多く、対応が難しいのが現状だ。十勝管内の建設関連業者は、ハイブリッド型バックホーの導入など脱炭素に対応した製品の活用・開発といった工夫を凝らして脱炭素を進めようとしている。

　帯広開建は236号野塚峠に新設する仮称・川見トンネルの延長を2541ｍとした。ＮＡＴＭ工法で帯広側からの掘削を想定する。着工時期は未定。2023年度は保安林解除に向けた測量と協議準備に入る。

　2050年までの脱炭素化実現に向け、十勝管内で取り組みの輪が広がっている。国の先行地域に選ばれた上士幌町や鹿追町を中心に公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電の有効活用を推進。他自治体でも将来的な再エネ設備導入を検討している。民間企業では、二酸化炭素(ＣＯ2)を排出しない住宅の提案といった動きがある。全国屈指の日照時間を誇る十勝地方は、道内の脱炭素に向けたキー地点となり得る。