空知建設業協会と岩見沢農高は17日、同校で2022年度連携授業協定を結んだ。6月15日から9月上旬まで授業を予定し、その後、生徒たちが成果をまとめる。今回は新たにゼロカーボン北海道の実現に向けて、ＩＣＴ施工の環境負荷を評価する研究などにも取り組む。

　函館市は、旧西小の解体を3分割して8月上旬にも一般競争公告し、同下旬に入札する。市が推進する西部地区再整備の一環で、概算工事費の合計は2億9150万円。跡地の一部では道が道営住宅新設の意向を示していて、残る跡地の活用は検討中だ。

　砂川市は、19日開会の臨時市議会に義務教育学校建設の設計事業費3845万7000円を盛り込んだ補正予算案を提出する。議決後、5月下旬に公募型プロポーザルで基本・実施設計の受託事業者を募集する。選定スケジュールは調整中で、業務期間は7月から2024年5月までを予定する。

　旭川市教育委員会は、永山西小現地建て替えの概要をまとめた。校舎・屋体・プールの合計で延べ7500m²の規模を想定。解体を除く総工事費は32億円で、2023年度の校舎・屋体着工を目指す。

　地方大学を起点とした企業誘致に期待がかかる。札幌市中心部のオフィス需要は依然として高いが、大学と産学連携を求める道外企業は多く、地方都市にもチャンスが眠っている。どのような視点で誘致に取り組むべきなのか、公立はこだて未来大が企業進出に貢献した函館市の事例を基に探った