留萌振興局は、2019年度から人手不足対策として業種間の繁閑差を利用した労働力融通システムの試行を始める。20年3―4月に建設業とホタテ漁の間で実際に労働力の融通を試みる計画だ。

　釧路の働き手確保や人口確保に向けてＵＩＪターンや移住を促進したいなら、若者向けの情報発信力強化が欠かせない―。ＵＩＪターンを実現した20―30代の男女3人は13日、釧路市役所で蝦名大也市長との意見交換に臨み、自らの経験を踏まえ釧路での就職や生活に関するさまざまな情報が不足していると訴えた。

　外国人技能実習生受け入れについて見識を深めようと、新潟県に本社を置く小野組の小野貴史社長ら道内外の建設業者が13日、ベトナム人技能実習生を受け入れている管野組(本社・遠軽)を訪ね、同社の取り組みを学んだ。参加者は今後に役立てようと、同社や監理団体の東亜人材北見の真柳正嗣所長らの話題提供に耳を傾けた。

　国や道の測量設計業務などを手掛ける細道コンサルタント(本社・浦河)が進める、人材確保に向けた取り組みが特徴的だ。常勤作業員(非正規)に関し、厚生年金などを掛けるため1カ月のうち12日は、仕事の有無にかかわらず賃金を保証するとともに賞与を支給し、作業員の暮らしを手厚く支える。「道内でも珍しい取り組み」とし、少子化を迎える中で「人が大事」と語る、久保佳幸社長に話を聞いた。

　十勝総合局の三井真局長は22日、帯広市内に位置する伏古別川改修(帯広建管)の現場視察と土木現場で働く女性職員との意見交換会を開いた。仕事内容や職場環境、やりがいについて現場代理人を務めるなど第一線で働く女性の生の声を聞いた。