災害時に必要な建設業の力。1日に発生した能登半島地震でも、地元業者が救助に向けた道づくりや復旧に努めている。緊急対応の経験は次の災害への備えとなる。2003年の十勝沖地震から約20年が経過した今、十勝では当時を知る人が少なくなった一方、対応をマニュアル化した企業はその後の災害対応でも役立てている。

　芽室町は、公園ストック再編計画と芽室公園再整備構想の2025年度策定を目指している。委託費は2300万円を試算し、24、25年度の2カ年で取り組む。早ければ4月にも指名し、5月に入札する。ニーズ調査やワークショップなどを経て、芽室公園など町内にある全公園の再整備や機能集約の方向性を固める。

　北海道建設新聞2023年01月01日付元旦号第4部1面(50面)帯広版に掲載されました。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　帯広市の公共施設の6割が築30年を超え、15年後には9割まで拡大する見通しだ。市は廃止となった高等教育整備基金の積立金約30億円を、新設する公共施設等整備保全基金(公マネ基金)のストックに充てる方針を明示。計画的な整備推進が期待できる一方、当初の基金創設に携わった帯広商工会議所は市の考えに疑問を示す。

北海道建設新聞の2023年12月20 日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。