大樹町と北海道航空宇宙企画株式会社(ＨＡＰ)は21日、札幌市内でロケット射場の運営管理会社「ＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ」の設立を発表した。社長兼ＣＥＯに就任した小田切義憲氏は「射場ビジネスだけに特化せず、宇宙港と宇宙産業を核とした、宇宙産業都市の拡大を図りたい」と展望を語った。

　小惑星探査機・はやぶさ2の地球帰還の感動が覚めやらぬ中、宇宙ビジネスへの注目が高まっている。鹿島や清水建設、竹中工務店といったスーパーゼネコンは月面基地の建設や探査ロボットの開発に向け、研究を重ねる。道内ではインターステラテクノロジズ(本社・大樹)が人工衛星事業の参入に大きくかじを切った。

　十勝総合局は15日、ロケット開発を進めるインターステラテクノロジズ(本社・大樹、ＩＳＴ)の事業に関する説明会を開いた。管内企業を対象にした説明会は初開催で、機械設備や電気工事業など21社が参加。ロケット射場や工場を見学してもらい、ＩＳＴは技術面などでの協力を求めた。

　この記事は北海道建設新聞2020年6月8日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　大樹町は20日、企業版ふるさと納税「まち・ひと・しごと創生寄付金」の募集を開始した。大樹町外に本社や主な事務所を置く企業から募り、2020―24年度の5カ年で募集額19億1560万円を予定。寄付金は町が計画する多目的航空公園の整備や、インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)の工場整備など宇宙関連ビジネスの補助金に利用する。