フィールドアップホールディングス(本社・札幌)は、自社が企画・管理する賃貸マンションの入居者向けに電動キックボードの無償貸し出しサービスを始めた。通勤・買い物などで手軽に使える移動手段として着目。不動産の価値向上や他社との差別化につなげる。
ＡＩ活用やドローンのマネジメントシステムなどを担うＢＩＲＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ(本社・東京)やＡＮＡホールディングスなど5者は4日、9―10月に稚内市で実施したドローンを活用した実証実験の成果をリモート方式で報告した。今回の実験では日本で初めて医薬品配送や空港内への物流用ドローンの離着陸、複数の飛行計画を調整する分散管理型運航管理システムを用いることができたと発表した。
道内最大手の構造設計事務所であるさくら構造(本社・札幌)が、自社工法開発や社内制度改革に力を入れている。コスト削減効果のある自社工法は全国で実績を伸ばし、ニトリが石狩に建設中の大規模倉庫に採用された。また、意匠設計の下請けとして「きつい業界」というイメージがつきまとう中、部下が上司を選ぶ制度や業務遂行に支障が出た案件への支援体制を整え、従業員の働きやすさ向上を目指している。
北海道建設新聞社は、2021年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は447億6000万円を受注した大成建設。上半期での400億円超えは初で、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、過去15年間で最高額となった。上位50社の受注総額は前年度同期比2.3％増の3717億5700万円。うち官庁土木は過去最高の1214億3200万円に達した。中山組が142億9300万円を受注し自己記録を更新したほか、大成建設や伊藤組土建との北海道新幹線札樽トンネル桑園工区の計上が影響した。
