新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、2020年度末までに道内のサテライトオフィス開設数が全国最多となった。21年度は新型コロナ感染者数が減少しているものの、道内ＩＴ関連の有効求人倍率の低さやオフィス賃料の安さを背景に北海道を選ぶ企業は多い。さらに、札幌市ではスタートアップ企業を対象とした小規模企業進出を促す補助制度なども始まり、今後も開設数増加が予想される。

　料理宅配サービスを手掛けるウォルトジャパン(本社・東京)のグループ会社は12月2日、札幌市内の白石区と北区で配達専用スーパー2店舗を開設する。ウォルト(フィンランド)グループのスーパー開設は国内初。ウォルトジャパンは同日、札幌市内では初となる他社スーパーからの商品配達も始める。11月21日にはコストコ札幌倉庫店と提携を始めるなど、小売各社と提携しながら料理以外の配達サービスを強化する狙いだ。

　この記事は北海道建設新聞2021年11月24日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　人口4400人、高齢化率37％の厚真町でＭａａＳ事業の取り組みが進んでいる。手掛けるのは同町のスタートアップ、ミーツだ。車を持つ住民と移動したい人をマッチングして移動手段を提供し、コミュニティの活性化やまちづくりにつなげたいとする。高齢者が多く交通弱者の増えつつある町で、地域交流の促進を目指す。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)と宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)は、ＪＡＸＡが開発した雪氷モニタリングシステムに関する実証実験に2022年2月から新千歳空港で取り組む。両者は18日、航空安全技術の研究開発促進に係る連携協定を締結。システムを使って雪氷状況をリアルタイムに把握し、安全性向上や運航の効率化につなげる。