この記事は北海道建設新聞2020年6月30日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　地崎道路(本社・東京)と東農大は、地方自治体の道路維持管理業務に関する新しい支援システムを開発した。舗装路面と運転者の乗り心地を関連付けたＩＲＩ(国際ラフネス指数)測定に基づき路面性状を調査し、集めたデータを独自の舗装管理システムに取り込むことで、劣化予測や修繕の積算などに役立てる。予防保全につながる新しい管理方法として道内自治体を中心に広く使ってもらいたい考えだ。

　東日本高速道路道支社は24日、道内の高速道路で初導入する超緻密高強度繊維補強コンクリート「Ｊ―ティフコム」の試験施工現場を報道関係者に公開した。床版の断面補修材・接着材・防水材の各工程をＪ―ティフコムに置き換えることで、工期短縮と耐久性向上につながるのが特長。床版補強や補修への採用を見込んでいる。

　4月1日付で鹿島北海道支店長に就任。北海道の有望市場として風力などの再生可能エネルギーやオリンピック開催を見据えた都市再整備の動きに注目する。民間設備投資は対応中のプロジェクトを確実に契約に結び付け新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめる考えだ。

　北海道建設業協会は、建設業ＰＲ動画としては第3弾となる「地域・人とつながり、人々の暮らしを支える建設業　現場代理人の1日」を制作した。全道各地で活躍する現場代理人や女性技術者にスポットを当て一般の人にも理解してもらえるよう建設業の仕事ややりがいを分かりやすく解説している。