留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2022年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。全体では、82者が総額190億4115万円を落札。16件、30億5822万円を受注した堀口組が、第1四半期(4―6月)からの首位を堅持した。
旭川市は、2022年度公共施設白書をまとめた。22年4月の施設数は2年前に比べて3件減の667件、延べ床面積の合計は0.1％、1623m²減少している。小中学校など未耐震施設の更新が進む一方で、市民文化会館や各地区の公民館といった文化系施設には耐震性がないものが目立っている。
国土交通省がまとめた2022年度新設住宅着工戸数によると、道内は前年度比7.8％減の2万9576戸とマイナスに転じた。マンションは12.5％増、分譲住宅や貸家は微減にとどめたものの、持ち家が18.2％減少したのが要因。全国の着工戸数も0.6％減の86万828戸だった。
渡島・檜山管内土木3官庁の2022年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度に比べて17者少ない149者が、総額で11.2％減の361億4055万円を獲得。松本組が31億9248万円で首位となった。
道建設部が2022年度に実施した道内建設産業の経営に関するアンケートによると、現在の経営状況は「前年並み」が57.4％で最も多く、今後の見通しについても「変わらない」が57％と最も高い割合になっている。前回調査(21年度)との比較で、今後の見通しは「好転する」が0.6ポイント上昇し、「悪化する」が1.1ポイント低下したが、現状維持との見方が強い。課題である担い手の確保・育成に向けては、就業環境の改善に取り組む企業が多く、賃金アップなど労働条件の向上は前年度を2.2ポイント上回る67.2％が「既に取り組んでいる」と回答した。
