21年度末道内自治体の汚水処理人口普及率は96.2％で、前年度末を0.3ポイント上回った。普及率90％超は95市町村だった。

　倶知安町準都市計画区域を対象とする道の2021年度開発行為許可実績が本紙集計でまとまった。件数は前年度より2件多い6件で、総面積は2倍となる56万2722m²。区域指定後の過去13年間では件数が最多タイ、面積が2番目の大きさとなった。

　2023年10月から消費税の仕入税額控除の新しい方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。買い手側は、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が仕入れの要件とされ、インボイスを発行できない免税事業者から仕入れた場合は仕入税額控除が不可能になる。そのため、免税事業者となる中小零細事業者や一人親方は値引きの強要や課税事業者への転換が求められ、大幅な収入減となる懸念がある。

　札幌市の2021年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は前年度比6件増の27件、総面積は21％増の21万6506m²。面積は自己用が56％減と落ち込んだが、非自己用が宅地造成の活発化などで3倍と大きく伸び、全体としては前年度を上回った。過去10年間の推移を見ると、件数は2番目に多く、面積は4番目に小さかった。

　ロシアによるウクライナ侵攻から明日で半年。北海道建設新聞社が財務省の貿易統計を分析したところ、日ロ両政府が相互に経済制裁を実施している中にあっても、本道の対ロシア貿易は大きく拡大していた。特に輸出が全国の動きと逆行して伸び、7月は前年同月比で3倍近い水準に達した。この裏には円安や、経済制裁の意外な影響が関係しているようだ。