道内主要土木3官庁（開建、建管、総合局・振興局農業）の2017年度業者別受注実績が本紙集計によりまとまりました。開札結果に基づき、落札額（消費税抜き）を集計。設計変更は含めていません。16年度発注のゼロ国債、ゼロ道債、翌債などは全額計上。工期が複数年度にまたがる国債工事は17年度支出分だけを加えました。16年度末に開札した舗装維持、年間維持除雪なども加算しています。

　岩見沢商工会議所、いわみざわ商工会、岩見沢建設協会で構成する岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会は、2017年度に実施したプレミアム建設券による工事実績をまとめた。発行分は完売し、工事件数は1013件で、工事費は11億8199万5407円。工事は市内業者175社が受注しており、経済波及効果は22億2100万円に及んだ。工事種別で見ると、屋根・外壁に利用するケースが多く、1件当たりの工事費は150万円超の割合が最も高くなっている。

　十勝災害復興推進会議は記録誌「十勝台風災害・復興の記録2016」を発刊する＝写真。610部を作製し、連休明けから管内の市町村役場や学校、図書館などの公共施設に配布する。

　北海道建設新聞社は、2017年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は唯一、400億円台に乗せた岩田地崎建設。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、最高額だった14年度には及ばないものの、2番目となる454億円を記録し、4年連続で400億円台をキープした。17年度は上半期(4―9月)から首位を堅持し、年間では3年連続の1位。2位の大林組、3位の大成建設、4位の宮坂建設工業までは第3四半期末(4―12月)と同じ顔触れで、5位の伊藤組土建までが300億円台を確保した。

　北海道労働局は4月27日、2017年度の道内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は1・11倍で、前年度より0.07ポイント上昇。2年連続1倍を上回り、統計を始めた1963年以来、最高値を示した。基調判断は前年度に引き続き「改善が進んでいる」とした。建設業は0.67ポイント増の3・29倍と人手不足が続いている。