道総務部は、2017年度上半期(4―9月)の公共事業執行状況をまとめた。9月末時点の予算額は補助と単独合わせて3721億400万円で、このうち2780億6000万円を消化。執行率は74.7％となった。前年度同期と比べ、執行額は17.5％増加しているが、執行率は2.4ポイント低下した。

　北海道建設新聞社は、2017年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は219億4000万円を受注した岩田地崎建設。民間建築部門でトップに立ち、上半期としては5年連続の首位となった。

　北海道生コンクリート工業組合のまとめによると、2017年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷実績は前年度同期比4.7％増の197万1450m³となった。16年の台風災害の復旧工事や北海道新幹線などが官公需を支える一方、8工組全てで増加した道東を中心に農業用施設やバイオマス発電関連施設などの民需が続いた。

　道と、札幌や函館など特定行政庁10市は24日、旧耐震基準で建築された大規模建築物の耐震診断結果を公表した。震度6強から7の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いのは117棟でホテル三浦華園(滝川)やホテル大雪(上川)、市立三笠総合病院などが該当した。耐震改修や建て替えが未定の施設もあることから、道は補助制度の活用を促し、耐震化を進めていく方針だ。

　日銀札幌支店は19日、10月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を前月同様に「回復している」と判断を据え置いた。台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資の増加を背景に好調を維持するものの、着工件数を伸ばしていた持ち家が鈍化し始めているため、住宅投資の判断を引き下げた。