北海道生コンクリート工業組合がまとめた2018年度の道内生コンクリート需要予測は、17年度実績356万9364m³を6.2％下回る334万6000m³となった。16年の台風による災害復旧が一段落したことで官需が落ち着く見込み。民需はインバウンド需要や都心部での再開発で活況だが、人手不足から工事の進ちょくへの懸念が続きそうだ。

　全道10建管がゼロ国債やゼロ道債など3月に入札した工事のうち、受注者が「週休2日」の取り組み意志を表明したものは、現時点で105件に上ることが道建設部のまとめで分かった。対象工事の42.5％に当たり、同部が週休2日モデル工事を開始した最初の月にもかかわらず高い割合を示していて、建設現場の就業環境改善に向けた受注者の関心の高さがうかがえる滑り出しとなった。

　釧路市は、2017年度に実施した観光の経済効果に関する調査結果をまとめた。観光やビジネスによる来訪者が市内で消費した金額は年間365億円、経済波及効果額は422億円に上ると推計している。

　北海道経済産業局がまとめた2017年(1―12月)の道内主要製品生産実績によると、建設資材のうち鋼材とコンクリート製品は、どちらも前年より高水準で推移した。護岸用コンクリートブロックは20％超の大幅増となった16年をさらに上回り、26万5316㌧と2倍近く伸びた。鉄骨や鉄筋用丸棒も堅調だった。一方、パイルやポールなど遠心力鉄筋コンクリートは生産、出荷ともに苦戦を強いられたもようだ。

　国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。全道の平均変動率は、全用途でプラス0.6％となり、2年連続で上昇した。商業地が全国を上回る上昇率になっているほか、住宅地も26年間続いた下落が止まり、横ばいとなった。いずれも札幌市内で上昇が続いていることが大きな要因。また、上昇率では住宅地、商業地ともに倶知安町内の調査地点が全国1位となっていて、リゾート地としての需要のほか、北海道新幹線や高速道路などインフラ整備に対する先行投資の動きが加速していることを反映した。(6―8面に一覧、4、13―16面に関連記事)