次世代を担う子どもたちに新幹線を身近に感じてもらおうと、北海道新幹線建設促進小樽期成会は「北海道新幹線ものがたり」と題したＰＲ漫画を制作した。市内小中学校やＪＲ各駅などに配布する計画で、山本秀明会長は「新幹線への理解と夢を育てるお手伝いになれば」と話している。

　国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。

　北海道新幹線の札幌駅ホーム位置が29日、東案その2(大東案)を採用することで正式に合意した。駅利用の増加が見込まれる中、混雑緩和や将来を見据えた拡張性の高さが決め手となった。ＪＲ北海道で基本設計を進めた後、鉄道・運輸機構が国へ工事実施計画の変更認可手続を行う。関係者によると、設計や手続きが順調に進めば2019年春にも関連工事を含めて着工の準備が整う。

　道内にある深層水取水施設は3カ所。その一つが岩内町地場産業サポートセンターだ。深層水ブームを背景に2005年から販売開始。思うように売り上げが伸びず、例年赤字を出す状況に陥った。しかし、近年は海外への海産物輸出に用いられるなど、再び脚光を浴びつつある。この商機をつかみ、地域に眠る資源をまちの活性化につなげようと、職員らが奮闘している。

　北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)を構想する日本ハム(本社・大阪)は26日、北広島市の「きたひろしま総合運動公園予定地」を候補地に決めた。同日、準備会社「北海道ボールパーク」を設立。事業化に向けた調査検討に取り掛かる。2023年の開業に向けた動きが本格化する中、新駅設置に関するＪＲ北海道との協議の行方が注視される。