札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)の竹田恒和会長が22日、東京都内で会談し、2026年オリンピック冬季競技大会の立候補プロセス「対話ステージ」参加を確認した。今後はオールジャパン体制を構築しながら、ＩＯＣの専門家との対話を通じた計画精査、招致の実現性を見極める。札幌市は日本の代表として2度目の招致実現に大きな一歩を踏み出すことになる。

　更別村で進めるリラクタウン構想の策定から約10年がたつ。「誰もが安心して住み続けられるむらづくり」を基本理念に村と社会福祉法人博愛会(細川吉博理事長)が連携し、市街地南東の国道236号沿いに広がる5万9733m²で、福祉施設の建設や宅地造成を展開するものだった。当初計画では2009年の供用開始を目指していたが、17年時点で進捗(しんちょく)率は3分の2程度にとどまっている。

　道総務部北方領土対策本部は17日、北方四島交流センターで北方領土関係情報提供セミナーｉｎ根室を開いた。道内から約120人が参加。外務省と道が日ロ共同経済活動に向けた取り組みを説明。同省は2018年春を目標に5つのプロジェクトを具体的に進める方針を示した。

　学校法人駒沢大学(東京)が苫小牧駒沢大を学校法人京都育英館(京都)に経営譲渡する設置者変更が文部科学省に正式認可されたことを受け、苫小牧市の岩倉博文市長、駒沢大学の須川法昭理事長、京都育英館の松尾英孝理事長は15日、市役所で新大学構想や学生の処遇について記者会見した。2018年4月から京都育英館が経営する「苫小牧駒沢大学」が開学する。

　秋元克広札幌市長は14日の定例記者会見で、2026年冬季五輪・パラリンピック招致のスピードスケート競技会場について、帯広市の明治北海道十勝オーバルを最優先に、招致手続きの中で協議を進めていく考えを示した。