商業ビルやマンション開発を手掛けるマルイト(大阪市浪速区湊町1丁目2の3、木下勝弘社長)は、ホテルモントレ札幌を10月末に閉館することを決めた。新ビルへの建て替えなどを含め不動産の利活用を検討中だが、不動産関係者によると売却に向けた動きもあるという。2030年度末に開業する北海道新幹線札幌駅の東改札口が近く、周辺で大規模再開発計画が進んでいることから、新たな動きが注目される。

　2023年10月から消費税の仕入税額控除の新しい方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される。買い手側は、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が仕入れの要件とされ、インボイスを発行できない免税事業者から仕入れた場合は仕入税額控除が不可能になる。そのため、免税事業者となる中小零細事業者や一人親方は値引きの強要や課税事業者への転換が求められ、大幅な収入減となる懸念がある。

　この記事は北海道建設新聞2022年8月24日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　理想化研(本社・神奈川県相模原市)は、戸建て住宅やホテルを舞台に風呂場のリフォームを手掛ける。新品への入れ替えが主流の中、既存設備を解体せず独自の技術で補修、リニューアルするのが特徴だ。フランチャイズ(ＦＣ)化で全国展開し、道内は7店舗が施工を担う。小林誠司社長に本道が持つ市場の潜在性や今後の事業展開について聞いた。

　車移動の便利さや町独自のアプリなど、町民満足度が高い音更町は、世帯数が7月末現在2万613世帯と増加傾向にある。商業、住宅地として人気が高まる木野エリアでは、需要を見越してイオン北海道(本社・札幌)などが複合商業施設「木野タウン」で新店舗の建設を進める。7月には高橋組(同・音更)が木野エリアの私有地を取得し、来春にも宅地造成に乗り出す。2022年1月1日付の地価公示では1地点で10％以上上昇するなど、住宅地としても価値を高める。