コロナ禍で人々の行動が制限され、世界全体が揺れ動いたことし1年。その影響は本道経済、また建設業界にも及んだ。そんな中で北海道銀行が12月、リポート「2021年度北海道経済の展望」を発表。編集を担当した道銀地域総合研究所(本社・札幌)の伊藤慎時経済調査部長(42)に、道内の現状と展望を聞いた。

　北見工大環境・エネルギー研究推進センターは、北大水産学部付属練習船「おしょろ丸」による共同利用航海をし、十勝沖の海底表層に存在するメタンハイドレート採取に成功した。本道周辺海域で表層型メタンハイドレートが採取されたのは、網走沖に次いで2カ所目、太平洋側では初めて。

　冬の一大イベント・さっぽろ雪まつりが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止する方向になった。中止が決定すれば1950年の開始以来初めてで、観光業をはじめさまざまな産業、そして道内各地に経済的ダメージを与えることは必至だ。建設関連業界も例年、開催に協力していて、中止は大きな痛手になる一方、現在の感染状況から諦めの声も聞かれた。

　渡辺組(本社・遠軽)は、ミサワホームグループと共同開発した寒冷地仕様のトレーラーハウスを、自治体への緊急支援として置戸町の置戸赤十字病院に貸し出している。同病院は間仕切りを整えた上で発熱患者の外来施設として利用する方針で、医療機関の負担軽減や地域住民の不安解消が期待されている。

　循環型農業技術の開発を手掛けるＧＡＣ(本社・七飯)は、屋内設置型の水耕栽培ミニプラント「ｉｒｅｎｅ(アイリーン)Ｈ2Ｏ」を2021年4月に売り出す。メンテナンスフリーで農業の初心者や障害者でも安心だ。福祉施設の農福連携や学校の食育での導入を目指している。