日本を代表する著名な経済人を招き、交流の中で道内の若手経営者を育成する北海道経営未来塾が第5期生の募集を開始した。募集は30人程度。20日まで申し込みを受け付ける。講師はニトリホールディングスの似鳥昭雄会長やメルカリの山田進太郎社長を予定する。

　ラコル(本社・札幌)は、地域活性化を企業理念に野外イベントなどを企画制作する。新型コロナウイルス感染拡大の懸念から全国でイベントやライブの開催自粛が広がる中、ロケーションとコンテンツ(野外映画)を融合させた新しいエンターテインメントの形を提案している。横田翼社長は「閉塞(へいそく)感が漂う今だからこそ、車の中で映画を楽しむドライブインシアターなど一昔前のエンターテインメントが支持されるはず」と意欲を見せる。

　国や道、札幌市などは6日、ＴＫＰ札幌駅カンファレンスセンターで薄野地区の新型コロナウイルス対策モデル地区検討会議を開いた。今後、ガイドラインや感染防止に向けたガイドブックを作製し、感染拡大防止と経営支援に取り組む。

　この記事は北海道建設新聞2020年4月8日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　ＩＴ企業のＺｏｏｏｐｓ　Ｊａｐａｎ（本社・東京）が、この春から斜里町でヒグマのＡＩカメラの実証実験を開始する。同社は以前から町内でテレワークを実施しており、町スマート定住推進協議会のメンバーにも入っているなど、つながりが深い。獣害という地域の課題解決に向け、渡部佳朗社長は「ＡＩ画像認識技術とＩｏＴ技術を駆使し、観光地の安全性向上と農業被害の予測に貢献していきたい」と意気込んでいる。