札幌市の区役所庁舎は清田、手稲、白石を除く6施設が、政令指定都市となった1970年代の建設から半世紀を経て、一斉に更新期を迎えつつある。既に中央区で改築準備を進めているが、直近で移転新築した白石区は66億円を投じるなど、巨額の更新費用が必要となり、延命による整備時期の分散化が不可避の状況。他施設との統合・複合化や民間開発、民間資本と連携した整備手法を探る流れも今後強まりそうだ。
ニセコ町は、2019年6月に着工を予定している役場新庁舎建設について、実施設計段階で延べ床面積を基本設計段階の3768m²から約3300m²に変更し、約24億円の事業費も当初表明していた約20億円に近づける意向だ。構造と階数は変更しないとしている。実施設計はアトリエブンクと随意契約。19年3月までに完成させる。
弟子屈町は、市街地でバイナリー発電を想定した掘削調査を早ければ9月にも実施する予定だ。知事の許可を受けてから取り組み、早ければ12月末までに終えたい考え。温泉の温度によるが1時間に125―250㌔㍗の発電を想定。発電所の稼働は2022年度を目指している。
道建設部建築局は、再編整備を進めている札幌医科大施設のうち、教育研究施設Ⅱと大学管理棟改築の主体をそれぞれ2分割し、27日付の予定で公告する。いずれもWTO対象工事で、標準型総合評価を採用。8月下旬まで参加申請書を受け付け、10月9日に開札する予定で、12月下旬の着工、2021年3月の完成を見込んでいる。全工種を合わせた工事費は88億7000万円を試算する。