2022年1―4月の道内35市新設住宅着工戸数で、分譲住宅がコロナ禍前に比べて約2倍に増加している。持ち家と貸家、給与住宅を合わせた全体の着工戸数は7369戸で、コロナ前の水準に戻りつつあるものの、利用関係別で見ると貸家は2割、持ち家は1割程度減少している。分譲住宅の急増は札幌市内の分譲マンション新築が要因。ただし、コスト増に伴う分譲価格上昇や部屋の面積縮小など課題も生まれている。
札幌市建設局は、市内の建設企業と建設関連企業を対象にした担い手確保に関するアンケートの結果をまとめた。ともに人材確保の見込みについて、「今後不足が懸念される」「確保できず既に問題となっている」との回答がそれぞれ4割以上を占めた。