日鉄住金セメント(本社・室蘭)は、重金属不溶化固化材「ランドキープ」を開発した。重金属の不溶化と発生土の強度向上(固化)を両立できるセメント系の対策資材。1回のかき混ぜで2つの効果を出せるため、作業の手間やコスト面でのメリットが大きい。粉体の状態で使え、既存のセメント系土壌改良工法で実用可能だ。シールド工法によるトンネル現場などでの利用を見込んでいる。

　むかわ町議会は、2018年度一般会計に15億9236万9000円を追加する補正予算案を可決した。北海道胆振東部地震の災害復旧費関連では15億2535万3000円を配分し、うち河川災害復旧事業に14億9952万6000円を措置した。また、厚真町議会は11月30日、38億5772万3000円を追加する2018年度一般会計補正予算案を可決。北海道胆振東部地震で被災した農業者向けの経営体育成支援事業補助金28億4762万円や、農業施設等災害復旧事業に9億9000万円を盛り込んだ。

　米国を中心に不動産開発を手掛けるラッシュストリート(本社・シカゴ)は4日、国内の統合型リゾート(ＩＲ)市場に参入するため、苫小牧市内にオフィスを開設したと発表した。現地法人のラッシュストリートジャパン合同会社が、同市のＩＲ運営事業者としてライセンスの申請を目指す。

　京阪電鉄不動産(大阪市中央区大手前1丁目7の31、道本能久社長)は、札幌市内薄野に新築するビジネスホテルの設計施工を飛島建設に依頼し、着工した。工期は2020年4月末まで。

　北海道建設新聞社は2017年1月に北海道土木技術会建設マネジメント研究委員会建設経営小委員会の委託で、北海道建設業協会の会員598社にアンケートを実施した。「若手技術者の離職理由」では「長時間労働、休みが取りにくい」が53％を占め、「作業環境が厳しい」32.5％、「収入が低い」15.9％が続く結果となった。 　今回は若者の本音として道立帯広高等技術専門学院生に「若者の離職理由として納得できるもの」を9つの選択肢から最大3つまで選んでもらった。結果は「収入が低い」が62.1％で最多となり、2位は道建協のアンケートで15.2％だった「職場の人間関係が悪い」が60.6％を占めた。