十勝総合局産業振興部は2023年度、畑地帯総合整備型単独営農用水駒畠中里地区について、営農用水管路の更新や浄水場改修などを3分割で発注する。23年度以降の残事業費は3億1500万円を試算し、24年度の完了を目指している。

　人口減少が全国に10年先駆けて進む本道。建設業の担い手不足の深刻さも相まって、働き方改革による業界の魅力向上がかねての課題だ。週休2日工事の拡大、2023年度からの公共工事へのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用―。労働環境改善に向けた取り組みが進み、24年度には建設業への罰則付き時間外労働上限規制の適用が始まる。さらには資材価格の高騰、賃上げ総合評価といった新たな課題が立ちふさがる。頭打ちの予算規模のままでは、道内建設業者の道のりは極めて厳しい。

この記事は北海道建設新聞2023年3月6日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

札幌市は中央区北1条西12丁目街区にあるさっぽろ芸術文化の館(芸文館)跡地に関し、2023年度前半にも利活用事業者を公募型プロポーザルで募集する考えだ。街区全体を対象に定期借地とする。地域内外の人を呼び込み、主に地域住民に利用される施設、屋内外の公開空地導入などを条件に設定。一方で、土地の権利が細分化する分譲住宅は制限する見込みだ。

　上川管内23市町村の2023年度予算案が7日、出そろった。総額は2.3％増の5397億9787万円、一般会計は2.1％増の3328億6401万円とそれぞれ前年度を上回った。一方で統一地方選などによる骨格編成が7町村あり、一般会計に占める普通建設事業費は5.4％減の400億1155万円にとどまった。中富良野町は小中統合校舎に着工するほか、旭川市は永山西小校舎・屋体改築、東神楽町は総合福祉会館改築など、大型の建築工事を継続する。