安全帯の規制に関する改正政省令が2019年2月1日に施行される。合わせて安全帯性能規格の改正を予定。該当するＪＩＳ　Ｔ8265は9月に改正案が公表され、サンコー(本社・大阪)や谷沢製作所(同・東京)といった主要メーカーは、新規格に対応した次世代型フルハーネスの開発を進めている。新規格移行までの猶予は3年。22年1月2日以降はフルハーネス型でも現行の規格品は使えない。市場の変化を視野にＩｏＴ関連事業を展開するエコモット(同・札幌)は、新技術の市場投入を進めている。

　トヨタ自動車は「プロボックス」と「サクシード」にハイブリッド車を追加・一部改良し、12月3日に発売する。安全装備を強化した。

　北大大学院工学研究院の江丸貴紀准教授(人間機械システムデザイン部門)と学生らが22日、苫小牧港西港区東護岸でドローン技術を活用した港湾施設の現地調査実証実験をした。地震や台風などで消波ブロックがずれたりしていないか検出するもので、無人化された場合、作業の安全性や効率性向上が期待される。

　なりふり構って仕事をしよう―。レンタルユニフォームを扱うケイズネットワーク(本社・札幌)は20日、建設業と農業の現場で働く女性向け作業服の展示会を同社で開いた。機能性やデザイン性に優れた4メーカーの最新作業服を披露した。

　南組(本社・様似)や寒地土木研究所などが共同研究している「高炉スラグ系材料及び機械化施工による超高耐久性断面修復・表面被覆技術の開発」が、2018年度の農林水産省官民連携新技術研究開発補助事業に認定された。これを受けて8日、同社は美唄市内の沼貝幹線用水路で試験施工を実施。人手不足が深刻な問題となる中、機械化によって課題解決が期待される新たな技術を披露した。