堀口組(本社・留萌、堀口哲志社長)など6団体で組織するビジュアル・コンストラクションによる遠隔臨場実験コンソーシアムは2日、同社会議室で公開見学会を開いた。実験では工事現場にライブカメラを設置し完了まで全ての映像を記録。遠隔地にある本社や発注機関にモニターを置き、現地に行かずに検査などを実施できることから、移動時間短縮や書類の大幅削減など建設業でも喫緊の課題になっている生産性の向上と働き方改革への貢献が期待されている。

　プラチナ・ウォーター(本社・札幌)は、水をナノメートルの大きさに生成し、重油や軽油などの石油製品と吸着混合する技術を開発した。通常使っている燃料の半分を水で代替できるため、燃料費の削減につなげられるという。混合装置として販売またはリースする方針で、温泉施設や工場、建設現場などで広く使ってもらいたい考え。石油製品価格が4年ぶりの高値を付ける中、既に本州企業からの引き合いも出ているという。

　ＩＣＴ技術や人工知能(ＡＩ)を活用したインフラ維持管理の効率化が注目されている。このほど決定した国の新たな成長戦略の一つに「次世代インフラ」が掲げられた。ソフトウェア開発のＳＡＹコンピュータ(本社・茨城県ひたちなか市)は、スマートフォンで鉄筋やパイプの束を撮影するだけで数を自動でカウントできる「Ｅｙｅ―Ｃｏｕｎｔ」を開発。コムシス情報システム(同・東京)は、安全具の装着状況やさびなどの設備劣化の検出にＡＩを活用している。最新のソリューションを紹介する。

　協業組合公清企業の廃石こうボードリサイクル施設が9月末にプレオープンし、2019年4月の本稼働に向けて試運転を重ねている。住宅やビルの内・外装材として解体時に出る廃石こうボードを、土壌改良材や製紙原料などに再利用するための施設。札幌市東区中沼町のリサイクル団地内に設けた。徐々に処理能力を高め、将来的には年間1万5000㌧程度の受け入れを計画している。

　地震などに対し建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改ざん問題でＫＹＢ(本社・東京)は19日、東京都内で記者会見し、不正の疑いのある免震オイルダンパーが使われている庁舎70件を公表した。本道は道庁本庁舎、札幌市白石区複合庁舎、幕別町本庁舎の3件が含まれた。斉藤圭介専務と子会社であるカヤバシステムマシナリー(同)の広門茂喜社長が謝罪し、現在の調査状況を説明した。