上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。163者が582件、553億1482万7000円を受注。前年度同期に比べ業者数は4者、件数は19件少ないが、総額は8.9％増加した。首位は第1四半期(4―6月)から荒井建設が堅持している。

　国の発注機関が、賃上げする企業に対して総合評価方式で加点措置する制度が大きな波紋を呼んでいる。この加点が受注に大きく影響するため、多くの建設業者が賃上げを表明すると想定される一方、業界内では加点措置が長年続くことで経営困難となる業者が出てくることを危惧している。北海道建設業協会は、2月4日までに傘下の11建協から募った疑問点を取りまとめ、北海道開発局を通じて国土交通省に提出する予定だ。

　札幌市水道局は20日、神東塗料(本社・兵庫県尼崎市)による水道用ダクタイル鋳鉄管の合成樹脂塗料試験データ改ざん問題について、発注済みの工事への影響はないと発表した。施工している工事は1件で、使用している鋳鉄管の安全性を確認済みとしている。

　旭川市は、市有12施設のサウンディング型市場調査結果をまとめた。売却や賃貸での利活用を検討している学校施設では、千代ケ岡小で宿泊施設や農産品の物販をする提案が民間事業者から挙がった。一方で、設備の老朽化を指摘する意見もあり、利活用へのハードルもうかがえる。