札幌市は、2030年度までに特殊車両などを除く全ての公用車を次世代自動車に切り替える方針だ。ゼロカーボンシティの実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みの一つ。市が率先して次世代自動車を導入する姿勢を市民や事業者に示し、普及促進につなげたい考えだ。

　この記事は北海道建設新聞2021年5月24日付12面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　内閣府は21日、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に向けて先進的な取り組みを行う「ＳＤＧｓ未来都市」31都市と、特に先導的な「自治体ＳＤＧｓモデル事業」10事業を新たに選定した。道内では上士幌町が両方に選ばれ、竹中貢町長が選定証を受け取った。

　札幌市は押印の見直しについて、各部局で対象の洗い出し作業などを進めている。条例改正などが必要なものは準備が整い次第着手するなど、随時見直しを推進する方針だ。財政局では工事等入札・契約手続きなどで先行実施していて、取り組み内容の周知を通して定着につなげる。ただ、現在は市内での新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、保健所の応援体制強化に全庁挙げて取り組んでいるため、思うように進んでいない状況もある。

　函館市と北海道ガスは、函館市の旧イギリス領事館にライトアップ用の電力を賄う天然ガスコージェネレーションシステム(ＣＧＳ)を導入した。両者が2020年に締結した連携協定に基づく取り組みで、省エネや災害対策におけるＣＧＳの有効性を実証する。