原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、寿都町が文献調査への応募を検討している。交付金による町財政改善を理由として挙げ、意見交換会や住民説明会を経て、9月中に方針を決める。町内をはじめ、道や近隣自治体からは反発の声が上がっており、合意形成は難航するとみられる。

　室蘭市内の国道37号白鳥大橋が、国土交通省のインフラツーリズム魅力倍増プロジェクトのモデル地区に選定された。これにより、市などはインフラツーリズム事業化に向けた体制づくりなどについて、国交省の有識者懇談会によるサポートを受けられるようになる。新型コロナウイルス感染症の収束後をにらんだ同市の観光戦略に弾みがつきそうだ。

　道建設部建築企画監に就任してから4カ月が経過した。人口減少に伴う空き家の増加や、建築物の耐震化促進など課題を抱える中、新型コロナウイルス感染症の流行により、一層厳しさを増す住宅産業。逆境をチャンスに変えるため、本道の優れた住宅技術に活路を見いだす。

　札幌市環境局は、ゼロエネルギー化の普及啓発に向け、省エネルギー性能から光熱費などを「見える化」するツールを年内にも公表する考えだ。

　室蘭開建が所管する室蘭港築地地区岸壁西マイナス9ｍ改良、日高幌内川河道閉塞緊急対策の2事業が、全日本建設技術協会の2019年度全建賞に選ばれた。物理的、時間的制約が大きい中、優れた技術や施工の工夫によって事業を完遂した点が高い評価を得た。