道総務部は、9月18日に本道を通過した台風18号による被害状況をまとめた。5日現在で判明している施設等被害は道と市町村分を合わせて2203カ所で総額は63億7800万円。建設部が所管する公共土木施設は43億600万円、農政部所管の農地・農業施設は1億500万円となった。

　人工衛星に専用の測定器を載せて地球を観測する衛星リモートセンシング技術が急速に普及している。広域性を特長とする衛星データの利用に適した本道ではさまざまな分野で取り組みが行われ、中でも林業分野では、風倒被害の状況把握への利用が進む。衛星データを画像処理し、地形図に当てはめて作製した被害推定図で、被害の迅速な把握につなげている。

　中標津町は、2017年度バイオマス産業都市構想の提案を農林水産省に提出した。10月上旬にも選定地域が決まる見通しで、認証されれば、補助金を活用し、複数の農家が検討を進めている第2俣落地区の集中処理方式バイオガスプラント建設が事業化に向けて動きだす。

　札幌市水道局は、中高層建築物の2016年度直結直圧・加圧給水方式導入実績をまとめた。新設への導入と既存施設での切り替えの合計は661棟に上り、1992年の直結給水開始以来で過去最多を記録した。

　旭川市が2017年度6―8月に入札した一般土木Ｂ等級(1200万円以上3500万円未満)工事で、参加業者数が前年度に比べ各月2―4割程度と減少していることが分かった。昨年連続して本道を襲った台風による災害復旧工事の発注が、国や道で本格化したことなどが要因とみられる。