2020年の国勢調査で、釧根管内で唯一、人口が増加した鶴居村。23日に村総合センターで開かれた景観セミナーで、まちづくり計画設計(本社・札幌)の松村博文取締役総括技師は、さらなる魅力向上につなげるために、空き家の有効活用をはじめ、若年層向けの住まいの確保が必要と提案した。

　札幌市は、ＵＲ都市機構の澄川団地が位置する南区澄川6条3丁目地区について、用途地域の変更を計画している。対象面積は3・9ha。解体中の一部住棟跡地を店舗などが立地できる利便施設地区とし、そのほかの地区は良好な居住環境を維持するために住宅、集合住宅、小規模な店舗などが協調できる一般住宅地区に細区分する方針だ。

　中標津町は国費を活用する2023年度の町道整備1次要望に9億500万円を挙げた。除雪機械格納庫3棟目新築や豊岡35線道路の改良などを盛り込んだ。

　倶知安町は、山田地区の一部で10月1日から実施する住居表示の新住所を決めた。リゾート地区の中心地ひらふ坂周辺など212haを「ニセコひらふ」1―5条に振り分けた上で、「丁目」「番」「号」を設けた。

　札幌市は24日、北朝鮮が発射したミサイルが本道を通過したことや、ウクライナに侵攻するロシアからの武力攻撃に備えるため、市営地下鉄の全駅と地下街オーロラタウンなど55カ所を新たに緊急一時避難施設に指定した。市は有事に際し、「一時避難施設や頑丈な建物に避難するなど状況に応じた行動を」と市民に求めている。