2050年までの脱炭素化実現に向け、十勝管内で取り組みの輪が広がっている。国の先行地域に選ばれた上士幌町や鹿追町を中心に公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電の有効活用を推進。他自治体でも将来的な再エネ設備導入を検討している。民間企業では、二酸化炭素(ＣＯ2)を排出しない住宅の提案といった動きがある。全国屈指の日照時間を誇る十勝地方は、道内の脱炭素に向けたキー地点となり得る。

　道農政部と水産林務部は2023年度、ドローンの活用を一層促進する。農政部はドローンを含むＩＣＴ機器で3次元測量データを取得し、出来形管理などを試行する。水産林務部は、水中の海藻を空撮画像から見分ける技術開発に取り組み、治山の資材運搬にドローンを使う。24年度から始まる建設業の時間外労働規制や入職促進を見据えた省力化への貢献が見込めるほか、脱炭素社会形成の面でも活躍が期待される。

　留寿都村は2030年度末までに主要公共施設の再編を急ぐ。小中学校一貫化に伴う新施設建設を視野に入れるほか、公民館との統合を想定し役場庁舎を建て替える計画だ。背景には、国が指定する過疎地域から外れ、31年度以降は過疎対策事業債(過疎債)が使えなくなるという懸念がある。ただ、大規模な工事が連続すれば村財政への負担が増加しかねず、指定除外後の社会資本整備にも配慮した難しいかじ取りを強いられそうだ。

　石狩市は、公募型プロポーザル方式で官民連携手法による新たな軌道系交通の導入可能性調査の受託者募集を開始した。参加表明書の提出期限は23日午後5時15分まで、企画提案書を6月5日まで受け付け、同14日のプレゼンテーションを経て7月上旬以降の契約を見込む。業務期間は2024年2月29日まで。契約上限額は税込み1394万円としている。

　宗谷管内10市町村の2023年度予算に占める工事請負費は、前年度当初(一部肉付け補正後)比8％増の128億2278万7000円となっている。稚内市のほか猿払村や浜頓別町など5市町村で増加。幌延町では新規の道路改良事業を盛り込んだことから2.2倍に跳ね上がった。一方で、枝幸町や礼文町など大型建設事業を終えた自治体では減少している。