道内179市町村の2023年度予算の一般会計に占める普通建設事業費は、前年度比13.6％増の4400億6427万円に上っている。首長選を控えた51市町村が骨格編成となったが、緊急性の高い事業や継続事業に予算配分した自治体も多く、20年度以来の4000億円台を確保。地域別に見ると、根室の46.1％増、日高の34.3％増など札幌市と11管内が増加し、マイナスを示したのは空知、上川、留萌の3管内のみだった。

　札幌市経済観光局は大型複合流通施設の誘致を視野に入れ、大谷地流通業務団地の機能強化検討調査に取り組む。団地内にあるアクセスサッポロで、後継施設完成後の跡地活用を検討するために解体費を試算。団地の機能強化に向けて土地建物や立地企業の基礎データを調べる。2024年度以降に具体的な機能強化策を検討し、数年以内に方向性を決める考えだ。

　上士幌町内に無人コンビニの「かみしほろマルシェ」が完成した。ＴＫＦ(本社・東京)が運営し、ＮＴＴ東日本(同)やテルウェル東日本(同)が協力。入場から購入までスマートフォン1台で完結する。竹中貢町長は「官民連携で実現した施設」と評価。町が目指すスマートタウンに一歩近づいたとした。

　釧路町は公園施設の長寿命化事業に12億5733万2000円を試算している。都市公園45カ所のうち35カ所が対象。2032年度までの10カ年で遊具や砂場、転落防止柵などを順次整備する方針だ。長寿命化によって、年度当たり46万円のコスト縮減を図る。

北海道建設新聞の2023年4月25日付12面に掲載。記事は「e-kensinプラス」、「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。