札幌市は4月28日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致に関し、市と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)が設置する全国組織「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」の委員構成を公表した。会長に岩田圭剛北海道商工会連合会会頭・札幌商工会議所会頭が就く。初回会合は、10日に札幌市内でリモート参加を含めたハイブリッド形式で開催する。

　札幌市は元町北小改築の主体を5月11日にも一般競争公告する。対象は市内業者で、建築Ａ等級の単体か2、3社の特定共同体。成績重視3年型の採用を見込む。5月下旬に入札し、2定市議会で承認を得た後、6月中旬の着工、2024年2月の完成を目指す。

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局は22日、道新幹線札樽トンネル桑園ほか工区で準備工を終え、開削トンネル部分に本格着工した。同機構の松本浩司札幌鉄道建設所長は「桑園工区は都市部での工事となるので、近隣の皆さんに迷惑をかけないようコミュニケーションを取りながら安全第一、環境にも配慮した上で進めたい」と述べた。

　2022年に入り、エネルギーや通信などの道内インフラ関連企業が不動産賃貸事業を強めている。北海道ガスやＮＴＴグループのエヌ・ティ・ティ都市開発は、札幌市内で賃貸マンションの供給をそれぞれ開始した。ＪＲ北海道は賃貸の新ブランドを立ち上げ、開発に乗り出す。いずれも社宅跡などの遊休地を活用。新規顧客獲得のため住居に自社サービスを導入したり収入源を確保する狙いで、事業領域の拡大にかじを切っている。

　この記事は北海道建設新聞2022年4月22日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。