札幌市が地権者と策定した、創世1・1・1区大通東1地区再開発の推進計画が判明した。北海道電力の本店や北海道中央バスの札幌ターミナルなど既存施設を街区北側に移転集約し、オフィスやホテル、店舗など複合機能を備えた延べ約10万―11万m²の再開発ビルを建設する内容。街区南には大通公園から連続する緑化したオープンスペースを設け、創成川東西の連携強化を図る。総事業費は530億―590億円を試算する。年内の再開発準備組合立ち上げを促し、最短で2029年度開業を目指していく。

　大和ハウス工業北海道支社(札幌市東区北6条東8丁目1の10、三原康展支社長)は、仮称・北6条西10丁目プロジェクトを計画している。住戸数126戸の分譲マンション新築。10月から施工業者の選定に入り、2019年3月1日ごろの着工を予定している。

　札幌市は、地下鉄東豊線さっぽろ駅のコンコースを北側に約120―130ｍ延伸し、ＪＲ札幌駅周辺と北8西1地区で計画中の民間再開発ビルを、地下歩道で直結させる方針だ。札幌駅交流拠点まちづくり計画案の基盤整備の一つに位置付け、再開発との連動を視野に事業手法の検討を進める。2018年度中に方向性をまとめ、ビル開業の22年度完成を目指す。

　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は6日から、北8西1地区再開発の実施設計と施工を担う特定業務代行者を再募集する。街区一体で地上50階、延べ12万1500m²の再開発ビルを新築するのが主な業務。都市みらい推進機構(本部・東京)を窓口に10日まで募集要項を配布する。

　札幌市が7月31日に発表した2017年度の外国人宿泊者数は、前年度に比べ22.8％増の257万2000人で、6年連続で過去最多を更新した。好調な外国人の伸びに支えられ、来札観光客数は、前年度を10％上回る1527万1000人と、初めて1500万人台を超え、過去最多となった。