札幌市と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)は8日、市内で北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会の第4回会合を開き、開催意義を踏まえた分かりやすいメッセージ、スローガンの策定について意見を交わした。今後、ワーキンググループ(ＷＧ)での議論を踏まえてスローガン3案程度を作成。今月下旬にもインターネット投票をし、10月中旬のＷＧで最終案を決める。

　京阪電鉄不動産(大阪市中央区大手前1丁目7の31、道本能久社長)は、所有する札幌スポーツ館本店を年明けから解体する方針だ。跡地の活用方法を検討している。

　札幌市は建物の老朽化が進む西区の琴似本通地区で、今後の建て替えや更新を見据えて地区計画を設定する。琴似・栄町通に接する敷地でオープンスペースや広場・歩行空間の整備、建物1階部分への店舗・飲食店導入などに対し、容積率を最大200％加算する。12日の都市計画審議会で事前説明する。

　カーボンニュートラル実現の一手段として注目される電気自動車(ＥＶ)。普及の鍵になるのは関連インフラの整備だ。十勝管内では道の駅など公共施設に充電設備の設置が進む。一方で、自動車業界からは「ＥＶの特性である『自宅で充電』が主流にならなければ、本格的な普及は遠い」との指摘がある。ゼネコンや住宅メーカーに話を聞くと、十勝管内と札幌圏で温度差があった。

　この記事は北海道建設新聞2022年9月7日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。