旭川市行財政改革推進委員会(長谷川芳史会長)は、2023年度行政評価をまとめた。施設系では老朽化が進む5条庁舎については売却を視野に、27年度までの廃止と入居者の移転先の検討を提言。建設労働者福祉センターも廃止に向けて、他の施設への機能統合を検討するよう求めた。

　旭川市水道局は、下水処理センターの管理本館など施設群を対象とし2024年度に耐震改修設計を進める予定だ。ブレース設置、コンクリートの打ち増しなどで建物や処理設備の強度を確保する考え。優先的に着手する管理本館、脱水機棟、水処理施設の一部補強には24年度からの4カ年で12億円の事業費を見込んでいる。

北海道建設新聞の2023年8月24日付1面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　美深町は、現在設計に取り組んでいる浄水管理センターの返送汚泥ポンプの更新事業に、2億4800万円を試算している。2024年度から毎年1基の更新に取り組む計画だ。

　旭川市は、2024年度交付金・補助金の国費1次要望で、事業費ベースで8億6646万6000円を市営住宅整備費として積み上げている。第2豊岡団地3号棟の新築に着工するほか、同団地旧3、9号棟解体にも着手する考え。改修では忠和団地の給湯、第1東光団地などのエレベーター改修を見込んでいる。