旭川市土木部は、第1回定例市議会で提出予定の2021年度補正予算案にゼロ市債・ゼロ国債工事として13億2000万円の確保を要求する考えだ。ゼロ市債は53件で12億円、ゼロ国債は2件で1億2000万円の枠を設定。早ければ2月末に公告し、3月中の入札を目指す。
苫小牧市は9日、2022年度予算案を発表した。7月に市長選を控えた骨格編成だが、扶助費などが増加し、一般会計は前年度当初比1.2％増の798億3400万円、特別、企業会計を合わせた総額は0.8％増の1354億5277万円。一般会計に占める普通建設事業費は17.8％減の79億6628万2000円と、第2学校給食共同調理場などの完了で減少した。22年度は市営住宅日新団地新12号棟に着工するほか、樽前小改築やウトナイ小校舎増築に向けた実施設計などに取り組む。
旭川市は4日、2022年度予算案を発表した。総額は2859億2312万円で前年度当初を1.7％上回った。一般会計は3.5％増の1658億1000万円で、うち普通建設事業費は20.3％増の174億2135万6000円。総合庁舎建て替えと千代田小改築を継続するほか、豊岡小改築と花咲スポーツ公園の陸上競技場トラック改修に着工。永山西小改築の実施設計費を計上した。
札幌市は1日、総額1兆8050億2500万円に上る2022年度予算案を発表した。一般会計は前年度比4.3％増の1兆1616億円で過去最大を更新。10年連続の増額となり、5年連続で1兆円を上回った。新型コロナウイルス感染症対策に加え、8月に迎える市制100周年や次期まちづくり戦略ビジョンを見据え、新たな成長につなげるまちづくりなどを柱とした。一般会計の建設事業費は当初で4.4％増の1045億円を確保し、全会計では1707億円と5.6％伸びた。21年度補正予算案に計上した123億円を加えた16カ月予算の建設事業費は、一般会計で2.7％増の1163億円、全会計で2.6％増の1830億円と前年度を上回る規模となった。
旭川市は28日、2022年度当初予算案を各部局に内示した。一般会計は1660億円規模で、前年度当初比3.7％増。普通建設事業費は175億円と31億円伸び、3年目に入る総合庁舎建て替えは設備などが本格化する。豊岡小改築に新規着工する。除雪費は排雪の倍増や労務単価の上昇により35億円近くに迫り、過去最大となる見通しだ。
