旭川市が2017年度6―8月に入札した一般土木Ｂ等級(1200万円以上3500万円未満)工事で、参加業者数が前年度に比べ各月2―4割程度と減少していることが分かった。昨年連続して本道を襲った台風による災害復旧工事の発注が、国や道で本格化したことなどが要因とみられる。

　旭川地方生コンクリート協同組合(11社)が4月1日付で実施規定の適用を開始した組合員工場集約化の動きが具体化してきた。旭川市内と愛別町内で操業する3工場を10月1日付で共同操業化することを決定。地域の生コン需要が低迷し組合員の経営が厳しさを増す中、工場の維持管理費や労務費などの固定費を削減するのが狙いだ。