【ウランバートル＝ＡＭＬ】衛生・環境面で問題のある旧地域から、新築マンションを中心とした住宅街へ。モンゴルの首都ウランバートル市郊外で、テント式住居「ゲル」の密集地区を再開発する動きが盛んだ。市の都市政策だが、成否は実施業者の手腕に掛かる部分が大きい。再開発の成功実績を持ち、現在日本からの投資を募っている建設会社がバガナット・ウルグー社だ。Ｏ・バトサイハン社長に実情を聞いた。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルは日本と国境を接していないが、外交政策文書で日本を親しいパートナーとして「第三の隣国」と定義している。ロシア、中国と国境を接するモンゴルが日本との交流、協力を緊密かつ友好的にするために、モンゴルと北海道の経済交流促進調査会がその懸け橋となる取り組みを始めて3年が経過した。ことしも9月17日から18日までウランバートルでビジネスフォーラムを開催。北海道から約10社、モンゴルからは約50社、行政機関なども合わせると約100人が参加し、それぞれの事業を紹介。将来のビジネス展開で意見を交換した。双方の調査会長からは、モンゴルと北海道の協力拡大に向けてインフラが整備されたとの認識が示された。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルの農業は国営で発展してきた歴史がある。しかし1990年の市場経済への移行期に衰退を招いた。現在は主力の小麦やジャガイモは国内需要を満たしているものの、他の野菜類は不足している。衰退期には種子生産の衰退も招き、種子の開発も急がれている。モンゴル政府は、2025年までに農地適地の105万㌶の整備と1㌶当たりの収穫量を1・35㌧から2㌧に引き上げる計画を打ち出している。野菜貯蔵庫や卸売センター建設の調査を実施する一方で、放牧地帯と農業地帯を区切る柵の構築や植林なども計画している。モンゴルの農業事情をリポートする。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】石炭暖房による冬の大気汚染に悩むモンゴルの首都ウランバートル市で、来年5月から石炭の使用が規制される。同市は中心部にマンションなどの高層ビルが立ち、その周辺をフェルトで覆った移動式住居(ゲル)、れんがや粘土で覆われた木造、ブロック積みの一軒家が密集するゲル集落が広がっている。大気汚染は主にゲル集落の石炭ストーブからもたらされ、市はゲル集落の拡大を抑え、政府は煙を抑える改良炭の生産で民間投資を促す対策に乗り出している。マンション建設やインフラ整備も推し進め、首都改造に取り組む考えだ。