北海道胆振東部地震で被災した道内の国や道、市町村が管理する公共施設などの被災額は約2558億円に上っている。このうち、直轄施設被害は約525億円を占め、大半が震源地付近の農業水利施設の復旧に要する金額だ。道・市町村管理分は約2033億円で、山地崩壊による河道埋そくや道路の土砂かぶりなどに遭った建設部所管の公共土木施設のみで約1236億円に達した。

　札幌市は19日、2019年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、18年度当初比1.5％増の1兆264億9900万円に上る。来年4月に市長選を控えた骨格編成だが、中期実施計画に掲げる政策事業を中心に、北海道胆振東部地震の対応や防災対策を積み上げ、初の1兆円台となった前年度要求を上回り、過去最大となった。

　伊達市は、平口建設・早坂商会・望月電設工業共同体が設計施工一括で進めている火葬場整備事業の基本構想案と基本計画案を取りまとめた。新火葬炉の炉数は3基を計画。ユニバーサルデザインの採用や、周辺景観と調和する外観とすることなどを盛り込んでいる。

　北見市の留辺蘂まちづくり協議会は9日、留辺蘂町公民館で会合を開き、2019―21年度を計画期間とする市実施計画への反映を求める事業案を自治区側が提示した。新規事業には、山の水族館の増改築、温根湯国際カントリークラブの宿泊施設建設、クラブハウス改修などの計画に伴う道路整備などが盛り込まれた。

　国土交通省が公募していた循環のみち下水道賞の広報・教育部門に、芦別市と星槎国際高本部校(芦別)が取り組んだ「行政と高校がコラボした下水道ＰＲ」が選ばれた。同高3年の田中結衣さんは「本部校の生徒の応援もあって受賞できた。うれしい」と喜びを語っている。