独自の奨学金制度を創設し、高校生を支援する植村建設(本社・赤平)が、第1号として認定した卒業生が同社の技術者として働いている。2019年に入社した工事部の山本海斗さん(21)。高校3年生の1年間、奨学金を支給してもらった。奨学生が同社に入社した場合、返済が免除される。山本さんは「手掛けた橋梁がきれいに修復したときがうれしかった」と目を輝かせ、技術者としてのやりがいや魅力を見いだしている。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)は2023年度、とかち帯広空港の立体駐車場新設着工を目指している。規模は2階、延べ3000m²で100台分を想定。建設地はターミナルビル前の駐車場北側を活用し、空港ビルから望む日高山脈の景観を阻害しない位置とする。このほか現駐車場の拡張や舗装補修などを計画。一括発注による整備を検討している。

　北海道コンフェクトグループ(本社・札幌)は、きのとや、千秋庵製菓、Ｋコンフェクト、ＣＯＣ、ユートピアアグリカルチャーを束ねる持ち株会社として10月に設立した。洋、和菓子といった各社が持つ多数のブランドを発展させ、5年でグループ売り上げ100億円を目指す。東苗穂工場の設備増強や第2工場新設による製造ラインの強化を構想。放牧で森の再生を促す実証実験に携わるなど持続可能な企業活動でも存在感を示す。長沼真太郎社長(36)に狙いと経営戦略を聞いた。

　下川フォレストファミリー(本社・下川)は、下川森林組合の事業から法人化され、集成材や内装材などを製造する。ウッドショックなどの影響による木材価格の乱高下や住宅需要の減少など苦境が続く中、新たな事業を模索。木製の足踏み式消毒液スタンドなど木工品の製作にも力を入れている。

　大歩(本社・函館)が新築していた水中ドローンの訓練施設が完成した。同社によると全国でも例が少なく、常設型の施設は道内初。水中ドローンの普及を後押しする。