マンションの諸問題を学術的に研究する日本マンション学会の全国大会が、18日から20日にかけて、札幌市内の北大工学部で開かれた。「郊外型高経年団地の再生とストック活用」と題した19日のメインシンポジウムで、国土技術政策総合研究所の長谷川洋住宅性能研究官が団地再生に必要な行政法の課題について、千葉大の丁志映助教がシェアハウスへの可能性をそれぞれ解説。多様な団地活用に対応した権利変換や、ストック活用の仕組みづくりの重要性を説いた。

　山元組(本社・鷹栖)は、5月1日付で建設部門を東海産業(同・旭川)に営業譲渡した。技術者をはじめとする社員は東海産業が引き継ぐ。また、鷹栖町にある社屋と土地も取得し、鷹栖支店を開設する。山元組は不動産部門を残して、東海産業が取得した社屋の一部で営業を続ける。

　萩原建設工業（本社・帯広、萩原一利社長）は、14日から現場作業服と女性事務制服を一新した。現場作業服は同社のイメージカラーである青を基調に明るく開放感があるデザインとした。12日にホテル日航ノースランド帯広で開かれた創業100周年記念式典で初めて披露され、社員やＯＢ、協力会社など400人の前で次世紀への新たな出発を印象付けた。

　地域の課題解決に取り組むＮＰＯ法人フューチャー北海道は、生活物資やサービスを移動しながら提供する「コンビニバス」を提案している。このほど札幌市内で、2016年度に実施したコンビニバスの実用性や需要に関する調査の結果報告会を開いた。

　4月26日に東急百貨店札幌店内へ大通エリアから移転した東急ハンズ札幌店。新たな商品展開により、百貨店との相乗効果を見越した新規顧客の獲得を目指す。約200万人の人口を有する札幌にまだ商機があるとみる、東急ハンズの木村成一社長。市内2店舗目の出店を優先させ、さらなる販路拡大を視野に入れている。